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みんなに知っておいてもらいたい!遺産相続の際の主な注意点

相続税の改正がありました

海岸を舞い飛ぶかもめ今回は遺産相続の注意点について解説します。
まず、かかる税金額についてですが、相続税率が2015年1月1日より改正されたことをご存知でしょうか。今回の改正により、基礎控除の金額が下がったことにより、相続税を支払うべき対象者が増加することになります。

相続税は多くの方の関心事です

「うちには相続税がかかるほどの資産はない」、と思っている方には、まず注意、確認していただきたい点です。基礎控除の計算にあたっては法定相続人の人数が重要です。以前までの計算式では、「基礎控除=5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数」でしたが、改正以降は「基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の人数」となっています。簡単な具体例を挙げると、配偶者と子供2人に相続を行う場合、「基礎控除=3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となり、4,800万円を超える資産をお持ちの場合、相続税がかかってしまいますので、注意が必要です(ちなみに改正前であれば、基礎控除=8,000万円)。

基礎控除額を超えそうなら遺産相続弁護士に御相談ください

 以上では、相続時に非常に重要な基礎控除を確認していただきました。次では相続資産額が基礎控除額を超えてしまいそうな際、利用できる制度を簡単にご紹介しておきます。相続弁護士相談する際には、まずはこれらの対策が有効かどうか聞いてみると良いでしょう。

生前贈与などの豊富な相続税対策があります

それらの制度を簡単に言い換えれば、生前に相続人に贈与してしまうということです。代表的なものとしては相続時精算課税制度と教育資金贈与信託と言われるものが挙げられます。前者では自社株や建物、保険などの金融商品といった、時価が変わるものに適用すると、ケースによっては節税できる場合があります。
後者では教育資金の用途に限ってですが、30歳までの子や孫に一人1,500万円の限度内で、非課税の贈与を行うことができる制度です。また、一般的には金融資産を建物などの物に変えておくことで、資産としての評価額を下げることができる点にも注意が必要です。

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